2014-11-13 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これから、この疲弊合戦をやめさせるために、メールの返事は四日待つルールとか、それから極端な短納期で発注する企業名は公表するといったような、国民のストレスを下げて、実際に働き方が変わるための運動というようなものこそが、財源を必要とせずにもっとできることなのではないかと思います。
これから、この疲弊合戦をやめさせるために、メールの返事は四日待つルールとか、それから極端な短納期で発注する企業名は公表するといったような、国民のストレスを下げて、実際に働き方が変わるための運動というようなものこそが、財源を必要とせずにもっとできることなのではないかと思います。
でも、最後は、それがなぜできないのかというときに、イメージでいうと、業界に六社あるとすると、そのうちの四社は、もう疲弊合戦でやめたいと思っているわけなんです。ところが、まだ比較的若い従業員が多いような企業は、自分たちは残業合戦で勝ちたいと思うわけなんですね。